雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・テレビ電話等でご説明いたします。

雇用する外国人が入国する際、空港や事業所、住居などへの送迎を行います。また帰国時には、空港の保安検査場まで送迎・同行します。

雇用する外国人の住居探しにあたり、不動産仲介業者や賃貸物件などの情報を提供します。また銀行口座等の開設や、電気・ガス・水道などのライフライン、携帯電話など、生活に必要な案内・各手続の補助を行います。

日本の文化やルール・マナー、公共機関の利用方法、災害時の対応など、円滑に社会生活を営むためのオリエンテーションを行います。

住居地、社会保障、税などに関する届けや、その他行政手続きへの同行、必要な書類の作成補助を行います。

生活する地域の日本語教室の入学案内やオンラインの日本語講座、学習教材などの情報提供を行います。

職場や生活上の相談・苦情等がある場合、外国人が十分に理解することができる言語で対応し、内容に応じて必要な助言や指導等を行います。

自治会やボランティアなどが主催する地域住民との交流の場や、お祭りなどの行事の案内、参加の補助などを行います。

受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合、転職先を探すサポートを行います。推薦状の作成に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続などの情報提供を行います。

外国人及びその上司等と定期的（３か月に１回以上）に直接面談を行います。労働に関する法令に違反している場合、労働基準監督署やその他の関係行政機関に通知します。