国内では、少子高齢化が進んで若くて優秀な人材の確保が難しくなってきています。その対策として、優秀な外国人を雇うという人材確保の新しい考え方が広まってきました。アメリカでは、IT企業がインドの高度技術者を積極採用して急成長し、GAFAと呼ばれる世界的企業になっている事例などもあります。日本でも優秀な外国人を雇用しようとした場合に有効な制度が高度外国人材（在留資格「技術・人文知識・国際業務」「高度専門職」）です。

高度外国人材とは、高度なスキルや実務経験を有する優秀な外国の方のことです。具体的には、外国企業の経営者、研究者、高度な技術者、高学歴の有望な人材などが挙げられます。別の外国人受入れ制度である「技能実習生」や「特定技能人材」が行える業務は、工場や建設現場、農業などでの作業的なものに限定されていますが、高度外国人材であればITや設計・監理、研究・開発、営業、管理業務など、より専門性が求められる業務に従事させることが可能です。一時的補助的労働力の補完という位置づけになりがちな技能実習生に対して、高度外国人材は長期視野で業務を任せ、基幹業務やグローバル業務を担う人材となり得ます。

日本で働きたいと考えている外国人にとっても魅力があります。長期在留しやすく、長期間にわたって収入を得ることが可能です。特に「高度専門職」が認められれば、配偶者も日本での就労が可能で家族で収入を得ながら日本で暮らすことが可能になります。